非常に面白く、考えたこともなかった切り口の主張がブルームバーグに掲載されていました。
在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を－ドイツ銀
2020/11/12 Bloomberg
（ブルームバーグ）： リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。
ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。
ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して５％の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル（約５兆1000億円）、ドイツで約160億ユーロ（約２兆円）を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。
ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方は、多くの専門的職業の人が公私両面や金銭面で利点があると感じているため、パンデミック後も続くと見込まれる。 調査によると、リモート勤務者の半数以上が、コロナ危機後も週に２、３日はそれを続けたいと考えている。ドイツ銀は９月に800人を対象に調査した。
同行によれば、自宅で快適に仕事をすることで、通勤費や昼食代、付き合いの費用が節約できる。職の安全性と柔軟性も向上する。しかし、リモート勤務をする人は経済のインフラへの寄与が小さく、国の成長低迷を長引かせる可能性があると、ストラテジストらは分析する。
「これは経済にとって大きな問題だ。さまざまな事業と対面で働くための経済インフラを整備するには長い時間がかかっているからだ」とテンプルマン氏は説明した。
在宅勤務のための税金は、雇用主が働く場所を用意しない場合は雇用主が支払い、被雇用者が自分の都合で在宅勤務をする場合は本人が支払う。ドイツ銀の試算によれば、米国ではこうした税金によって、年収が３万ドル未満で在宅勤務できない2900万人に1500ドルずつの助成金を給付することができる。
「突然、自身で制御することのできない力によって場所を奪われた多くの人々を支えるのは理にかなったことだ。幸運にも対面型の経済から距離を置くことができる人は支援する義務がある」とテンプルマン氏は論じた。
原題：You Should Pay Tax for Working From Home, Deutsche Bank Says (1)（抜粋）
(第６段落と最終段落にコメントを追加して更新しました)
この考え方は素直に「なるほどな」と私は思いました。
まさに、人が移動すること前提とした仕事がここまで多いとは思ってもみませんでしたが、JRのような鉄道会社ですら赤字になることを見るにつけ、人が移動しない限り経済は回らないということなのでしょう。
飲食店、ホテル、映画館、百貨店等々、人は動かなければあまり消費しないのです。
また、在宅勤務ができる職業の人は感染リスクが少ないという点も不平等と攻撃されそうです。
但し、このような考え方は面白いとは思うものの、今は感染リスクを低下させることが優先されるでしょう。特権である在宅勤務に税金徴収を行うべきかは、ワクチンができてからの議論となるように思います。
本当に面白い切り口だとは思うのですが、今までも家で仕事をしてきたような職業の方はどうするのでしょうか。例えば、小説家、漫画家、音楽家、画家、陶芸家、ライター等が考えられます。
経済をどのように回していくのか、その仕掛けが納得感のあるものか、考えさせられるニュースです。
（以下は単に在宅勤務で便利だなと思うモノにリンク貼りました）