コロナ禍が長引き、業容維持が厳しい企業が増加してきています。
但し、企業が生きるか死ぬか、という切迫感ではリーマンショックも同じように厳しいモノがあったように思います。
以下は、コロナショックとリーマンショックの売上高の変動です。
＜売上高変動率の想定（コロナ型ショックとリーマン型ショック）＞
（出所 日銀「金融システムレポート2020年10月」）
このリーマンショックとコロナショックの違いを日銀は以下の通り説明しています。
リーマン型ショックを、今回の感染症のもとでの売上⾼変動率⾒通し（「コロナ型ショック」）と⽐較すると、前者は海外発の輸出急減を起点とするショックであったことから、規模別では⼤企業の落ち込みが中⼩企業と⽐べて⼤きかったほか、業種別では、製造業の落ち込みが⼤きく、飲⾷・宿泊・対個⼈サービス業の落ち込みが相対的に⼩さくなっており、コロナ型ショックとは特徴が異なっている。
（出所 日銀「金融システムレポート2020年10月」）
まさにコロナショックは中小企業・個人事業主に大きな影響を与えています。
ヒトの移動制限というのは、「ヒトが移動すること」を前提としたビジネスモデルを引き裂いたのです。
そのため、資金繰りに窮する中小企業が多数発生することが想定されます。
以下は、業種別にみた短期資金不足先の割合です。（中小企業が対象）
＜業種別にみた短期資金不足先割合（中小企業）＞
（出所 日銀「金融システムレポート2020年10月」）
上記図表は、ちょっと分かりづらいのですが、左側がいわゆるコロナショック直前の企業の財務状況を前提としたシミュレーション、右側がリーマンショック当時の企業の財務状況におけるシミュレーションです。
中⼩企業について、短期資⾦不⾜先割合がどの業種でどの程度⾼まるかをそれぞれのケースについてみていくと、全ての業種で、リーマンショック前に（②のもとで）コロナ型ショックが加わったケースの短期資⾦不⾜先割合が最も⾼くなることがわかる
（出所 日銀「金融システムレポート2020年10月」）
リーマンショック前の企業の⼿元資⾦が新型コロナウィルス感染症拡⼤前の⽔準を下回っていたことが上記シミュレーションの原因です。
どの業種も財務内容は改善していたのですが、今回のコロナショックで大きなダメージを受けることになってしまいました。
今回のコロナショックでは、とにかく中小企業対策を行うことが重要です。
それを感覚ではなく、データで示してくれたのが上記の日銀作成の図表でした。