コロナ禍の中、ホテルオペレーターの業績が苦戦しています。
そして、ホテルという不動産を保有するリートや不動産会社も厳しい状況に追い込まれています。
以下は、ジャパン・ホテル・リートが発表した資料です。
（出所 ジャパン・ホテル・リート投資法人／2020年12月期中間決算資料）
この資料を見ると、16社にホテル（不動産）を賃貸していますが、その内、11社から賃料の減額要請を受けているとしています。
率にすると68.8％、7割弱のホテルオペレーターが減賃要請を行っているのです。
リートが賃貸する相手ですから、少なくとも弱小のホテルオペレーターではありません。それなりのホテル運営事業者です。その事業者がこれだけの割合で賃料の減額要請を行っているのです。これは日本全国で起きている問題と言えそうです。
コロナ感染症拡大前までは、ホテルというアセットは、相応に人気がありました。
利回りが比較的高かったこと、稼働率が高まった場合にはアップサイドの賃料向上が狙えたこと、ワンテナントで管理が楽であること、等々がその理由でした。
そてい、固定賃料ではなく、あえて変動賃料に切り替え、収益向上を目指す不動産賃貸人（リート含む）もいたのです。
コロナ感染症の拡大は、これらの前提を完全に壊しました。
この状況がいつまで続くかは分かりません。
しかし、いつまでも続かないのもまた事実でしょう。
今は、誰も見向きもしないホテルというアセットも、いつかはもう一度日の目を見るかもしれません。